2025年12月16日（東京）- ブラックロックの一員であるPreqin（以下プレキン）は、日本プライベート・エクイティ協会（以下JPEA）と共同で、国内プライベートエクイティ（PE）ファンドを対象とした第1回パフォーマンスベンチマーク調査の結果を公開しました。日本に特化したPEファンドのベンチマーク作成およびJPEAとの共同イニシアチブは、プレキンとして初の試みであり、国内PE市場における透明性向上を目的としています。
プレキンとJPEAは、より包括的で日本市場に即したベンチマークを提供できるよう、投資家からの声や業界のトレンド、グローバルスタンダードを反映させ、共同で本ベンチマークの作成に取り組みました。第1回目調査において作成されたベンチマークは、JPEA会員34社から収集した計112本分のファンドデータに基づいています。
プレキン マネージングディレクターのFabien Chenは次のように述べています。
「日本のプライベートエクイティ市場は、APAC地域においてディールやエグジットの両面で著しい勢いを見せています1。プレキンは、引き続き、日本市場に特化した信頼性の高いデータと実用的なインサイトの提供を通し、急速に変化する環境下でも、投資家が機会を捉え、リスクを適切に管理し、確信を持って意思決定できるよう支援していきます。」
JPEA会長・代表理事の清塚 徳氏は次のように述べていす。
「JPEAとプレキンのパートナーシップは、日本のプライベートエクイティ業界にとって重要な節目となります。プレキンのデータとベンチマークにおけるグローバル水準の専門性と、JPEAの国内市場に関する深い知見を組み合わせることで、日本市場の実態ならびに投資家や運用会社のニーズを反映するパフォーマンスベンチマークを提供していきます。」
日本のプライベート市場の動向
プレキンのデータによると、日本はプライベートキャピタルの資金調達やディールメーキングにおいて、APAC地域で最も魅力的な市場のひとつとして存在感を高めています。2024年、日本におけるプライベートエクイティのディール件数はAPAC全体の約3分の1を占め、2023年の23％から大きく増加しました2。加えて、分配の面では、日本市場は近年グローバル市場を上回る実績を挙げています。世界的にエグジット環境が厳しい中、日本では、2023年の分配金総額が過去最高の4,700億円（約31億米ドル）を記録しました。
国内PEパフォーマンスベンチマークについて
パフォーマンス指標：昨今の市場環境下でDPI（Distributions to Paid-In Capital）やドライパウダーへの関心が高まる中、これに応える形で、DPI、Called（％）、RVPI（Residual Value to Paid-In Capital）を含めたベンチマークを開示しています。
ベンチマーク設計：近年のファンドの大型化による一部のファンドの過度な影響を軽減するため、ビンテージ別のベンチマークはプールドベースではなく中央値ベースで算出しています。
Preqin, a part of BlackRock
Preqinは、プライベートアセットに投資する金融プロフェッショナルに対し、意思決定に不可欠なデータとインサイトを提供しています。 創業から20年以上、世界各国からプライベート市場に関するデータを収集し、今日では、20万人以上のプロフェッショナルを資金調達、投資案件の発掘、パフォーマンス分析などの面でサポートしております。 2025年3月にBlackRockグループの一員となったPreqinは、Aladdinプラットフォームと連携し、ポートフォリオ全体を包括的に支援する投資ソリューションを展開しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。www.preqin.com/jp
一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会（JPEA）
一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会（以下「当協会」）は、平成17年8月1日に当初会員8社で設立された団体です。当協会 は、日本のプライベート・エクイティ投資の主要プレイヤーが揃う業界団体としての機能を担い、また、プライベート・エクイティ業界当事者が適切な情報発信を行うことを目的として設立されました。当協会は、積極的な経営支援と経営資源の提供を伴う投資を通して活力ある企業経営を実現し、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの利益を総合的に実現することを目指す、プライベート・エクイティ投資組合等の業務執行組合員及びそのアドバイザー等を中心とした組織です。当協会は、2025年8月末時点、正会員77社、賛助会員159社、合計236社で構成されております。
詳細はウェブサイトをご確認ください。https://jpea.group/
1 出所：プレキン「APAC Q3 2025: Preqin Quarterly Update」（2025年11月発行）
2 出所：プレキン「Alternatives in APAC 2025」（2025年7月発行）